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京都アパホテルで強度偽装 2物件を使用禁止

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月25日(木)18時26分28秒
  ≪北海道新聞より≫

 耐震強度偽装問題で、富山市の設計会社「田村水落設計」が構造計算した京都市のホテル2件で構造計算書の偽造や強度不足があったことが判明し、京都市は25日、「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅堀川通」の使用禁止を勧告した。

 国交省は、同社が営業を始めた97年以降、設計などに関与した168件のマンションやホテルのうち、既に問題がないことが確認された23件と京都市の2件を除く143件について、偽装の有無や耐震強度を調査するよう全国の自治体に指示した。

 田村水落設計の水落光男・1級建築士は同日、共同通信の取材に「(偽装は)やってない」と否定。だが京都市によると、水落建築士は同市の調査に対し、アパヴィラホテルの構造計算書改ざんを認めたという。

 京都市の2つのホテルは、いずれも耐震強度の最も低い部分が基準の71%と79%で、改修工事が必要とされる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070125&j=0022&k=200701251415


本日の夕刊によると、
札幌市内に「田村水落設計」が構造計算した物件が、4件あるそうです。
(札幌市内のアパホテルは、「田村水落設計」ではないそうですから、マンションの可能性が高いかも)
 


管理会社の体質と委託契約

 投稿者:SUGANA  投稿日:2007年 1月24日(水)17時18分45秒
   このところ、管理委託契約に関わる相談・支援がめっきり増えてきました。その中から特に区別して情報を提供しなければならない悪質な管理会社が存在し、委託先の管理組合に対して債務不履行を多発しています。

 まず、その体質の特徴は「業務を履行する体制ができてないのに、新築物件を引き受けていること」であります。従いまして、当初から業務が履行されていません。
 担当のフロントマンが適当なのか、会社の業務姿勢が適当なのか判然としませんが、理事会がいくら指摘しても業務の改善がなされないことです。
 そのようなことを継続していけば、当然理事会は不信感を持ち契約を解除することになります。札幌市内の独立系の○○○○サービスといい、苦情が寄せられています。

 また、別の会社は「適正化法を全く無視した業務を行い、何年間も総会を開かなかったりと予想を超える悪質ぶりです。さらに、管理組合の設立を妨害したために、ある区分所有者は国土交通省に通告した」前代未聞の管理会社です。
 当該管理会社は、このような債務不履行を連発しているところから、委託契約の解除が広がって前途は多難のようです。
 
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建て替えめぐる「客観的要件」の議論は終わったのか

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月24日(水)17時00分13秒
  ≪マンション管理新時代より≫

2002年、区分所有法は19年ぶりに大改正され、ほぼ現在の姿になりました。

「阪神大震災で滞っていた再建工事が相次いで始まる」のニュース記事は、95年の震災で全壊・半壊したマンションのうち、建て替えをめぐって区分所有者間で“10年紛争”が繰り広げられた4件のマンションについて、再建工事が相次いで始まる、あるいは始まりそうな段階に来ていることを伝えています。記事はこちら↓です。
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/post_653.html

4件の新しいマンションが完成すれば、震災復興の掉尾(ちょうび)を飾る証として記憶されることになるでしょう。一方、この4マンションを舞台に展開された、改正前の区分所有法62条1項をめぐる混乱は、過去のものとして忘れ去られることになるのでしょうか。

建て替え決議に至る建物が備える条件として、旧区分所有法62条1項の条文前段は、
『老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、建物の価額その他の事情に照らし、建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったときは──』
と定めていましたが、この部分は02年の同法改正ですべて削除されました。これがいわゆる建て替えの「客観的要件」とされた部分です。

その結果、マンションの建て替え決議は、理由は何であれ、区分所有者および議決権の五分の四以上を占める圧倒的多数が「建て替えたい」意志でまとまるならそれでOK、という極めて主観的で“ドライ”な環境下に放り出されることになりました。

4件のマンションをめぐる裁判では、「客観的要件」を構成する『老朽』や『損傷』、『効用の維持』あるいは『過分の費用』という文言が何を意味するのか、その定義が重要な争点となりました。これらを論理的に詰めようとしたのは建て替え反対派でしたが、その主張は判決では軒並み退けられ、ほぼ同時期に区分所有法自体が改められました。最近は建て替えの「客観的要件」についての議論は封印された雰囲気さえ漂っています。

法の解釈をめぐって無用な争いが継続、再生産されることを避けるためには、法文から「客観的要件」を削除することにもやむを得ない面はあったかもしれません。しかし、私有財産であると同時に社会的資産でもある巨大な建物を取り壊す以上、個々人の経済的条件とは別の次元で、もう少し科学的な客観的要件が存在してもよいのではないでしょうか。

旧法62条1項の条文前段や、4マンションの訴訟における「客観的要件」をめぐる議論の内容には、ストック重視時代のすべての「建築物」が直面する、維持保全や価値向上に向けた重要な示唆が含まれていたと思うのです(Mut)。

http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/post_655.html
 
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ルーフバルコニーにある「はと小屋」の大きさが変更された

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月24日(水)09時29分47秒
編集済
  ≪マンション管理新時代より≫

Q:1995年4月に購入したマンションです。購入契約時の添付図面集に記載されていたルーフバルコニーのレイアウトについてお伺いします。

図面集では、ルーフバルコニーのほぼ中間に「はと小屋」が記載されていました。
この「はと小屋」の寸法が図面集と実測結果で異なり、実際は図面集より約23%大きくなっていたのです。そのため、「はと小屋」と手摺りのコーナーのすき間は27cmしかなく、日常生活で移動するにも大変不便なのです。

販売会社には数年前から、図面集どおりに「はと小屋」を小さくするか手摺りの位置をずらして欲しい、と交渉していますが、「図面集に『図面は諸条件により多少変更する場合があります』と記載してあるとおり、“多少”の範疇です」「ルーフバルコニーの面積は壁芯より計算しており、はと小屋の面積を含みます」という回答です。すき間自体が狭いことは認めていますが、交渉は進展していません。

契約書、重要事項説明書は専有部分については壁芯から計算すると説明していますが、共用部分については添付図面集しか寸法を知る手がかりがありません。手摺りの位置は図面集とほぼ一致していますが、「はと小屋」は図面集では約1,057mmの正方形なのに竣工時の建築図面では1,300mmの正方形となっており、実際の寸法は建築図面と一致しています。建築寸法図には「はと小屋」だけ記載され、手摺りの位置は書かれていません。

交渉を進める手立てはないものでしょうか。アドバイスなどありましたら、よろしくお願いします。


A:屋上などにある配管・配線の防水対策を施した排出口部分を通称「ハト小屋」と呼んでいます。

ご相談内容については、現地の調査をしないとわかりませんが、マンション建築に当たっては、躯体(構造体)を優先するために「ハト小屋」の設計変更はあるものです。

この設計変更について問題となることは、事前説明の有無です。

今回は、「図面集に『図面は諸条件により多少変更する場合があります』と記載してある」とのことですので、変更の理由にもよりますが、問題とすることは難しいと思われます。

しかし、「ハト小屋」は共用部分となるため、管理組合としても、販売会社から変更の理由について、説明を受ける必要があります。

規約により、ルーフバルコニーの専用使用料も支払っていると思います。

交渉に際しては、変更数字の差異だけではなく、変更によりルーフバルコニーとして、契約当初の用法・用途に支障が生じたか否かをもってします。

共用部分に関する問題であり、業者との対応には管理組合の協力も得るべきです。

ただし、「手摺りの位置の変更」等は、相談者様と業者の間だけで決めることはできず、総会の決議が必要となります。

http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/post_654.html
 

新築物件1年目の管理委託契約が解除

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月23日(火)17時16分43秒
編集済
   札幌市内のある管理組合の事例。
 去る1月21日に本管理組合は、臨時総会を招集して「分譲会社が当初契約締結した管理会社と決別して、別の会社と契約を締結する案件を議決」しました。

 当該管理組合理事会は契約期限前3カ月以前に、管理会社に対して翌年度の契約を留保する通告を行い、管理委託契約の債務不履行について具体的に追及して参りました。
 しかし、組合の指摘に対して、のらりくらりとした誠意の無い態度を繰り返してきた当該管理会社は結局、1年間で契約を解除されたことになりました。

 当該管理組合の役員さんから聞いたところによれば、当該管理会社は指摘した事項に応えず、債務不履行を改善することもなく、自爆したようなものでありました。
 マンション管理適正化法施行後も、業務の履行を実施しない会社が後を絶ちません。ましてや、無関心な理事会構成の管理組合では、このような会社が未だに大手を振って存在しています。

 当該管理組合の臨時総会の実際の出席率は何と、63%であったそうです。多くの組合員が参加して新たな管理会社と契約をいたしました。
 そして、新契約は年額で140万円程度の経費の節減に成ったそうで、今後の運営を見守りたいものです。

 それにしても、早くおかしな会社と手が切れて、組合員の利益に結びついて、漸く管理組合としての第一歩が踏み出されたようです。
 関係者の皆さんのご奮闘に敬意を表します。
 

第12回マンション管理セミナーの資料頒布

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月22日(月)15時21分39秒
   来る2月17日開催のマンション管理セミナーは既に定員になり、〆切致しましたが、その後も参加の問い合わせなどが連日あります。

 従いまして、資料だけでも必要という方には実費で頒布することにいたしました。希望される方は電子メールか、電話、ファックスで申し込みされれば、セミナー開催後お渡しできます。
 

灯油価格の値下げ

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月21日(日)14時17分7秒
   暖冬のため、灯油の需要が伸びないことなどが要因で、1月分の末端価格が引き下げ傾向です。その現れが、生協の値下げに繋がっていると理解しております。

 さて、当マンションネットの価格交渉は先週から行っており、22日以降に決定されると思います。当ネットの共同購入価格は、以前から明らかにしているように卸値価格や「リム価格」と称されている業界の末端価格算定の根拠になっている数値等を要因としております。

 これまでも、参加している管理組合の利益を最優先するために、低価格購入を目標にしており、札幌市消費者センターが毎月調査の公表を行っている最低価格を下回る価格になるよう鋭意交渉しております。
 従って、今月は先月と比べて若干引き下げになることは間違いないでしょう。
 
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コープさっぽろ 灯油3円下げ

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月19日(金)16時52分27秒
  ≪北海道新聞より≫

 生活協同組合コープさっぽろ(札幌)は十九日、札幌地区の灯油価格(定期配達)を一リットル当たり六十九円とするなど全道で三円値下げすることを決めた。二十五日から実施する。原油価格下落と灯油在庫のだぶつきを受け、早めの値下げで拡販を図る。今季の値下げは昨年十月二十六日以来二度目。

 道内最大の灯油共同購入団体として大きな影響力を持つ同生協の値下げに各社が追随するのは必至。七十七−七十八円(全道平均)と、このところ下げ渋っている灯油小売価格が下げ足を速めるのは確実だ。

 コープの値下げ後の最安値は札幌、北広島などの六十九円で、最高値は根室、稚内などの七十五円。委託販売先との協議が不調に終わった岩内だけは下げ幅を二円とする。

 道内の灯油在庫は、「暖冬の影響でだぶつき気味」(北海道経済産業局)になっている。元売り各社は石油製品卸値を一月から一リットル一円程度上げたが、原油価格の下落を受けて「二月は三−四円下げる」(関係者)との観測が大勢だ。

 同生協は石油製品価格が上昇局面にあった昨年十月中旬、同年五月末に決めた七十五円(札幌地区)を据え置いて需要期入りし、同十月二十六日に七十二円に値下げしていた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070119&j=0045&k=200701190058


消費税込みの価格で、六十九円とは、消費税抜きだと65.7円となります。
3円下げたと言っても、コープさんは、相変わらず高いですねー
 

マンション管理セミナーに期待

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月19日(金)16時46分45秒
   来月2月17日開催予定の管理セミナーは新聞紙上で参加募集しましたところ、おかげさまで、定員一杯になり、追加して定員を増員しましたが、また増員分も満員になりました。

 何故、皆さんが「これでいいのか管理会社の業務実態」というテーマに敏感に反応したのか。漸く納得いきました。

 ある参加申込者は「今の管理会社の仕事は全くデタラメで何回か是正を要求しましたが、全然改善されていません。どうしたらよいのか、思案していたところ、新聞でセミナー開催を拝見して、藁にでもしがみつく思いで参加しようと申し込みました」と言っておりました。本当に困ったものですね。

 また、ある参加者は「適正化後も、重要事項の説明とか行っていません。管理委託契約の際に説明しなければならないのは知りませんでした。とにかく、区分所有者が自ら勉強して情報を収集しなければ、管理会社のいいように運営されていることが、新聞で分かりました」という、大変前向きな方もおられます。

 更に、多くの参加者に参加の理由を問いましたところ、皆さん現在の管理会社の業務に不満を持っていることが分かりました。

 管理会社の皆さん、「人の振り見て我が振り直せ」という諺を思い出して、自らの業務の再点検を行わなければ、管理会社の変更や管理委託契約の解除に発展することは間違い有りません。
 
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RE;悪徳業者注意

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月19日(金)13時36分2秒
編集済
  一番の対策は、管理組合が当事者能力を具備して、当該管理組合に存在する滞納金の回収を的確に行い、そのような不良業者の入り込む隙を造らないことでしょう。

 滞納金を減免させることなど、通常の管理組合では当然のこととして行いません。それを免除させる方法などという口実に乗ることが腑に落ちません。

 対抗措置は当該管理組合が法令に基づいた適正な管理を行い、不良業者の接近を赦さない運営を実行することでしょう。
 

RE;悪徳業者注意

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月19日(金)10時43分2秒
  理事長さん、はじめまして

書込みの内容のみから判断すると、悪質な不動産会社というよりも、言葉巧みなサギにあっているのではないですか?

(詳細な契約書等を見ていないので、見当違いかもかもしれませんが)
 
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悪徳業者注意

 投稿者:理事長  投稿日:2007年 1月19日(金)00時33分50秒
  不動産サポートという会社が、言葉巧みに滞納管理費のある所在不明の区分所有者が所有する住戸の未収金を減免させる条件を持ちかけ、「債権者と話をつけて、新たな購入者を見つけてやる」「そうするとその後の管理費は入ってくる」など、管理組合に話を持ちかけ、コンサルタント料を管理組合から搾取した後、その物件が美味く行かないと踏むと、「そんな話知らん」など嘯いて、当初「自分が責任をもって売却か自分が買い取る!」と説明した話を覆す悪質な不動産会社が居ます。この様な悪質不動産会社に対する対抗措置無いのでしょうか?  
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第12回マンション管理セミナー

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月18日(木)14時13分48秒
   本日現在、本セミナーの定員が満員になりました。従いまして、これからの申し込みは受け付けられなくなりました。誠に申し訳ありませんが、ご了承下さい。

 もし、申し込みされた方で参加できなくなった方がでれば、予備として数名受け付けておくことはできます。その場合もイスは有りますが、机は用意できませんので、悪しからず。

 今後も申し込みが続けば、第二弾も検討することに致します。その情報は、暫くお待ち下さい。今後申し込みされる方には大変ご迷惑がかかりますが、ご容赦ください。
 

「新耐震」のマンションでも構造耐力不足の可能性

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月17日(水)15時47分13秒
  ≪マンション管理新時代より≫

「やっぱりね」と思った方が多いのではないでしょうか。

 国土交通省は、2001年から05年にかけて建築確認を受けた鉄筋コンクリート(RC)造のマンションから任意抽出した389物件の耐震性を調査した中間結果として、図面と構造計算書をチェックした221物件のうち7%に相当する15物件で耐震強度が不足している恐れがあると発表しました。

記事はこちら↓です。
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/7_1.html

 国交省では今後、非破壊検査やコンクリートのコア抜きによる強度試験などの実地調査を行い、さらに特定行政庁(自治体の建築確認の窓口)を通じて設計者のヒアリング、専門家などの助言を得ながら今年3月までに最終的な耐震強度を確定する方針であると伝えられています。

 この調査は、建築基準法改正で構造計算の自由度が高まった2001年以降のマンションを対象にしています。当然ながら「地震に強い」と喧伝されてきたいわゆる「新耐震」のマンションです。中間報告によると、耐震性が不足する恐れがあるサンプルも含めて、調査では構造計算書の偽造は発見されなかったということです。つまり、偽造されていなくても、構造計算書の見方によっては、「新耐震」でも耐震性不足の可能性のあるマンションが存在しているということになります。

 誤解しないでいただきたいのは、調査が終了していない現時点では、7%のマンションはまだ「グレー」なだけで、耐震性不足が確定したわけではない、ということです。それでも、建物が図面や仕様書どおりにつくられたかも不明な現段階では、調査結果のまとまる3月まで、対象マンションの住民の方々の不安は続くことになるでしょう。

 「新耐震」でも絶対安全とにわかにいいきれない状況が判明した以上、こうした調査や耐震診断が、一部のマンションに留まらず広く行われる環境が一刻も早く整備されることを期待したいと思います(Mut)。

http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/post_652.html
 

第12回マンション管理セミナー

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月16日(火)21時36分42秒
   来る、2月17日開催予定の管理セミナーは、どういう訳がマンション関係者の関心を呼び起こし、2日間の受付で定数を上回る盛況ぶりです。
 従って、会場管理者と掛け合って、もう少し定数を増やすために努力することに致しました。できれば、後20名を増やすことにし、交渉中です。

 これだけ関心を呼んだと言うことは「これでいいのか、管理会社の業務実態」というテーマが、区分所有者の問題意識にしっかりと、はまったと見るべくでしょう。
 と同時に、区分所有者や管理組合サイドから見た、管理会社の業務がだらしないのか、気にくわない、契約金額にそぐわない実態と見ることも出来るでしょう。

 ある参加申込者に聴いてみました。「参加する動機は何でしょう」と、聴いたところ、「契約金額が高いのに、それに見合う仕事がやられていないと常々思っていた。全くタイムリーな内容で、大いに期待しています」という回答が寄せられました。

 こんなに期待されているセミナーは暫くぶりで、期待に添った内容にすべく、リアルな具体的事例報告ができるよう、報告者一同心して取り組む所存です。
 
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【老後を考える】〈2〉築10年でバリアフリー工事

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月16日(火)19時33分51秒
  ≪YOMIURI ONLINEより≫

老朽化前に早めの対策

 住民が高齢化してくると、エレベーターの設置や段差の解消などを考えるマンションは多い。しかし、大がかりな改修は費用がかかり、住民の合意形成が課題になる。

 高齢者にも若い世代にもメリットの大きい改修を考え、入居後まもない時点から老後の対応に取り組みたい。

 千葉県のAマンション(約150戸)は築10年余りの比較的新しいマンション。住民も子育て中や働き盛りの世帯が多い。しかし昨年1回目の大規模修繕を実施した際、通用口の段差をなくしスロープにするなど、バリアフリーの工事を行った。費用は約300万円。半額は自治体のバリアフリー改修用の助成金をあてた。

 「住民が高齢化したときのことを見越し、働き盛りの住民が多いうちにと、取り組みました。マンションのあちこちが老朽化すると、どんどん修繕すべき部分が増えてくる。そういう状況になってからでは手遅れになってしまいますから」と、計画を作ったときの理事長は話す。

 将来の高齢化対応といっても、現在居住している高齢者、ベビーカーを使う人、車いすの人などにも共通してメリットがある。助成金制度を活用したことで費用が少なくて済み、住民の合意が得やすかったという。

 エレベーターのないマンションでは、住民の高齢化が進むと、エレベーターの新設を望む声が上がることがある。神戸市住宅供給公社の「すまいの安心支援センター」は2002年度から、市内のエレベーターがないマンションに設置が可能かどうか調査する「バリアフリーアドバイザー」を無料で派遣する事業を行っている。ただし、調査の依頼があったのはこれまで約10件で、実際に設置できたのは1件という。

 同センターは「設置可能な構造だったとしても、1基あたり数千万円かかる。急な出費になり、例えば1階の住民は利点を感じにくいので、合意形成には多くの時間を要する」と話す。

 高齢者が暮らしやすい共用部分の改善は、段差の解消や、エレベーターの設置だけとは限らない。

 マンション再生協議会(東京)は、ホームページ(http://www.manshon.jp)で「修繕・改修Q&A」を掲載している。例えば、〈1〉成長した樹木で暗くなるため夜間照明を増設する〈2〉屋外の路面や建物内の床をぬれても滑りにくいものにする〈3〉一休みしたい場所にベンチを設ける――などは老後をマンションで暮らす際のヒントになりそうだ。費用などの面で可能なことから検討してはどうだろう。

 NPO集住センター常務理事の有馬百江さんは「住民全体の合意を得るためには、高齢者だけではなく、多くの住民にとって魅力的な設備になることを念頭に改修計画を立てたい。自治体の建築担当部署などに問い合わせて、どんな助成制度があるか調べることも大切です」とアドバイスしている。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070116hg01.htm
 

構造計算書偽造マンションを販売した住友不動産に住民が代金返還請求

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月16日(火)18時42分22秒
  ≪マンション管理新時代より≫

 構造耐力が不足していた札幌市内の分譲マンション2棟で、住民がマンションを販売した住友不動産に対して、売買契約の解除と代金の返還など総額約4億6800万円の支払いを求め、2006年12月25日、札幌地裁に提訴した。

マンション2棟は、浅沼良一・元二級建築士が構造計算を手がけていた。同元建築士がかかわったマンションで、住民が提訴したのは初めて。

 提訴したのは、同市中央区に04年竣工したSRC造15階建てマンション(84戸)の住民14人と同市北区に03年竣工したRC造10階建てマンション(32戸)の住民2人。設計は2棟とも、テクノ設計事務所(札幌市)で、構造計算を浅沼元二級建築士に外注していた。訴えられたのは住友不動産だけで、浅沼元建築士や元請けの設計事務所、確認検査機関は含まれない。

 訴状によると、中央区のマンションは、日本ERIが03年3月に建築確認検査済み証を発行して、同年5月に耐震等級1の設計住宅性能評価書を交付した。住友不動産が住民らに示した販売用パンフレットには「新耐震基準に基づく安心設計」と記載していた。また、売買契約を締結する際の重要事項説明では、住宅性能評価を受けた新築住宅であると説明していた。

 耐震基準を満たさないことが判明したのは06年5月。札幌市の調査で、構造計算書が偽造されていたことと、1階短辺方向の保有水平耐力比が0.86と基準を下回っていることが分かった。その後、住友不動産は住民に対して耐震基準を満たす補修工事を実施することを提案した。

 住民らは、補修工事で構造耐力が基準値以上になったとしても、資産価値は下がると主張。住友不動産が販売用パンフレットに虚偽の記載をしたことなどが、消費者契約法違反の不実告知に当たるとして、11世帯の住民14人が売買契約の取り消しと売買代金など約4億1000万円の支払いを求めている。

http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/post_650.html
 
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【構造計算書偽造】販売した住友不動産に住民が代金返還請求

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月15日(月)15時15分26秒
  ≪日経 ケンプラッツより≫

 構造耐力が不足していた札幌市内の分譲マンション2棟で、住民がマンションを販売した住友不動産に対して、売買契約の解除と代金の返還など総額約4億6800万円の支払いを求め、2006年12月25日、札幌地裁に提訴した。マンション2棟は、浅沼良一・元二級建築士が構造計算を手がけていた。同元建築士がかかわったマンションで、住民が提訴したのは初めて。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070112/504087/
 
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◆「杉並方式」78件も/JASOの耐震診断アドバイザー受託

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月15日(月)15時04分47秒
  ≪建設通信新聞より≫

 NPO(非営利組織)法人耐震総合安全機構(JASO、中田準一理事長)が東京都杉並区から受託して実施している「耐震診断アドバイザー業務」の実績が、開始から約1年で78件となり、着実な成果を上げている。マンション中心の非木造建築を対象とする同業務は、JASOと杉並区が議論し、無料でアドバイザーを派遣するなどマンション管理組合などが診断を受けやすい仕組みになっており、「杉並方式」とも呼ばれる。建築、構造、設備の総合的な診断のほか、管理組合の合意形成のアドバイスなどソフト面が充実していることから、区、管理組合いずれからも評価されている。

 杉並区は2005年7月から木造住宅を対象に耐震化支援事業を始めた。この一環として、06年3月からマンション中心の非木造建築を対象に専門家による耐震診断アドバイザー業務をスタートさせた。業務はJASOと委託契約を結び、JASO会員が実施している。区は05年10月ころに同業務についてJASOに相談し、議論を重ねた。その結果、まず第1段階の耐震相談を受けたいというマンション管理組合などに、JASO会員をアドバイザーとして無料で派遣することにした。次の段階の簡易診断についても、会員が無料で実施する。少しでも多くのマンションなどが診断に踏み切れるようにと、無料の制度を導入した。JASO会員の経費は区が負担する。

 3段階目の「精密診断」、最終段階の「耐震改修工事」には経費への助成を制度化した。区の佐藤寿一都市整備部建築課建築防災係長は「耐震診断を受けやすい仕組みになっていると思う。それとマンション管理組合の合意形成や避難路の確保など総合的なアドバイスを出せるJASOのノウハウを評価している」と述べている。中田理事長は「耐震診断の言葉は世の中に広まっているが、総合的なノウハウを持って実行している例は少ない」と話す。

 78件の建物種別は、分譲マンションが41件で、25件が賃貸マンションだった。このうち簡易診断が必要とされたのは50件。うち35件から診断の依頼があった。この中の11件について精密診断が必要と判定した。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070115&newstype=kiji&genre=1
 
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マンション再建記録を出版 神戸の被災男性

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月15日(月)15時00分28秒
  ≪北海道新聞より≫

 阪神大震災で半壊した自宅マンションの建て替えに管理組合理事長や再建委員などの立場で携わった神戸市東灘区の会社員村上佳史さん(48)が、活動の記録を本にまとめ出版した。住民同士のつながりの重要性など、震災を機に見えたマンション暮らしの問題について講演などの活動も続けている。

 本の題名は「マンション建替え奮闘記」。阪神大震災の言葉はあえて入れなかった。新たな災害や老朽化など、建て替えの問題はマンション生活者が誰でも直面する可能性があるからだ。

 村上さんのマンションは六甲山中腹に造成された渦森団地の一角。20棟のうち1棟が全壊、村上さんの棟は西側半分が傾き、基礎が破損して半壊した。

 補修か建て替えかで住民の意見が割れ、多数決で建て替えが決まったのは約2年後。50戸中8戸は反対のままだったが、決議から1カ月以内に事業参加に同意し、今もともに暮らしている。

 村上さんは「マンション住民は、買えば終わりと思っている人が多いけれど、そうではない。気楽になりたいんだったら、むしろ1戸建てに住むべきだ」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070115&j=0045&k=200701158943
 
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これでいいのか、管理会社の業務実態

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月15日(月)11時18分24秒
  今日は朝から電話がなりっぱなし、北海道新聞社の朝刊生活欄の記事に関してのことと、セミナーの申し込みが、その内容。

 それにしても、管理会社の債務不履行が横行しているようです。適正化法施行後もこの状態は、住民の無関心こそが要因と考えます。

 セミナー希望者は早めに申し込みされないと定員になりそうです。
 

道内ガソリン15週連続下げ 石油製品市況調査

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月12日(金)20時01分47秒
  ≪北海道新聞より≫

 石油情報センターが十一日発表した石油製品市況調査によると、九日現在のレギュラーガソリンの道内平均小売価格は前週より一リットル当たり○・一円安い一三三・九円で十五週連続の値下がりとなった。前週、五カ月ぶりに値上がりした灯油(配達)の道内平均価格は七七・七円で横ばい、軽油は前週比一リットル当たり○・二円値下がりして一一三・八円だった。

 全国平均価格は、ガソリンが同○・二円値下がりして一三三・七円となり十七週連続の値下がり。灯油は同○・一円値下がりして八四・四円、軽油も同○・一円値下がりして一一三・二円だった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070112&j=0045&k=200701128362


値下がり基調が続いている?ようです。
 

共用部分の電気器具

 投稿者:sugana  投稿日:2007年 1月12日(金)16時01分41秒
   管理組合の経費節減対策で(第11回マンション管理講座)情報提供した、蛍光灯・球の共同購入が相当低価格で購入できて、利用管理組合から大変喜ばれております。

 梱包毎に購入することで低価格を維持しておりますが、戸数の少ない(30戸以下のマンション)は、25個の梱包に拘りませんので、相談して下さい。

 この度、申し込みを頂いた管理組合が数カ所あり、蛍光灯が定価の71%引き(340円のところ100円)で、大いに経費の節約になると喜ばれております。

 経費の節減に関心のある管理組合は是非、この共同購入を活用して下さい。本件に関しては直接事務局までご連絡下さい。
 
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分譲マンションの構造計算書調査費用の補助について

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月11日(木)17時01分55秒
  ≪札幌市HPより≫

平成18年度の札幌市共同住宅構造計算書調査緊急支援事業の補助申請の受付は平成19年1月10日で終了しました

http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/sienn/shiennjigyo.html

申込み実績は、何棟だったのか?
そのうち、公表されるでしょうか?
 

あの震災から12年

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月11日(木)13時17分39秒
  ≪マンション管理新時代より≫

「日経アーキテクチュアの創刊以来、最も細かく字が詰まった誰も読まない記事」を書いたと編集部内で槍玉に挙げられたのは、何を隠そう私です。

阪神大震災の被災マンション「グランドパレス高羽」をめぐる建て替え決議の有効性をめぐって争われた裁判の地裁判決を報じた記事でした(1999年7月26日号)。数ページにわたって7ポイントの文字でぎっしり詰め込んだ判決文には、現代人の住まいを預かる区分所有法のいいかげんさと理不尽さが表れていました。建て替え賛成派と反対派のどちらが勝っても10年闘争は避けられそうになく、裁判でケリがついても区分所有者間の感情的対立は収まらないだろうことを、担当する弁護士も分かっていました。「……不幸だね」という担当弁護士のひとことがいまも耳に残っています。

その後裁判は最高裁までもつれ込んだ末、03年に上告棄却で決着しました。そしてあの震災から12年を経たこの1月、神戸市灘区の高台に建つこのマンションの建て替え工事がついに始まるというニュースに接し、複雑な思いにとらわれています。

この1月から、前任者に代わってこのサイトを担当することになりました。豊かな生活を保障し続けるマンション管理とはどのようなものか、初心に帰ってユーザーの皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

投稿日: 2007年01月09日 22:58

http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/12_3.html


新しい担当の方も、貴重な経験を積んでおられるようです。
これからも期待できるサイトです
 
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灯油価格(1/10)

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月11日(木)11時02分39秒
  札幌市消費者センター調査価格の1/10調査分が発表されました

安値61.9 高値77.1 平均価格69.07
平均価格で、前回(12/25)より 2.4円の値下がりです。
次回調査は、1/25予定のようです
 

RE:住民同士顔つなぐ【マンション快適ライフ】

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月10日(水)18時10分29秒
  たけさま 有難うございます

大規模マンションの理事経験というのは、スゴイ財産ですね
今後もご指南のほど、よろしくお願いします
 
お得なプロバイダーとくとくBB

RE:住民同士顔つなぐ【マンション快適ライフ】

 投稿者:たけ  投稿日:2007年 1月10日(水)10時44分5秒
  HP管理員様

>住民有志が高齢者の単身世帯を回って、世間話をしながら安否を確認しているマンションや、階段の上り下りが大変な高齢者に代わり、住民が買い物をすることを計画している所もある。

こうした活動を行う上で大切なことは、世話役の方は必ず2名以上複数で行うという点です。
認知症状などの初期段階では回りの人にはわかりません。
被害妄想意識が強くあらぬ噂の為、良かれと思いしている活動が思わね問題発生の原因ともなります。

理事会活動においても、クレームの話し合いや各戸訪問は必ず理事2名で行うことも同様です。
 

住民同士顔つなぐ【マンション快適ライフ】

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月 9日(火)20時12分31秒
  ≪YOMIURI ONLINEより≫

 マンション生活を考えるうえで、高齢化対策は大きな課題だ。住民同士で支え合う仕組み作りや、設備の充実をどう進めるか。今月は、老後の生活の場としてのマンションを考える。

 神奈川県伊勢原市の「東高森団地」(22棟、約600戸)は築30年以上たつマンションだ。当初からの入居者は3分の1を占め、70歳以上が約170人にのぼる。

 住民の高齢化も進む中、マンションで孤立する高齢者を減らそうと、民生委員らが中心となって、2000年、ボランティア団体「わかばの会」が発足した。ボランティアは住民の主婦約20人。

 毎月1回、お菓子や料理を作り、引きこもりがちな高齢者の住民に声をかけ、おしゃべりをしながら、工作やゲームなどを楽しんでいる。参加者は毎回ボランティアを含め、約40人。会長の宮川佐代子さん(67)は「年をとると、どうしても外出もおっくうになり、ご近所との付き合いも少なくなりがち。こうした機会にお互いの健康や近況を話しています」と説明する。

 活動は、マンションの集会室で行っており、高齢の住民も参加しやすい。また、管理組合も、同会の集会室の利用料や光熱費などは無料にしている。

 ただ、ボランティアは全員60歳以上。「子育てなどの手が離れた若い人にも参加してもらえるようにしていきたい」と言う。

 マンションでいかに安心して老後を過ごすかは、住民にとって切実な問題だ。

 NPO法人日本住宅管理組合協議会(NPO日住協)が06年10月、「高齢化対策アンケート」の結果をまとめた。日住協の会員管理組合の中で、築年数20年以上経過したマンション住民が対象で、約50の管理組合の約2700人が回答した。

 それによると、65歳以上の高齢者の8割が単身か2人世帯だった。住民が高齢化する中、重視する対策として「居住者の相互理解と管理組合の結束」が約40%と最も多く、「医療機関との連携」(約20%)、「行政への働きかけ」(15%前後)を大きく上回っていた。

 実際、全国各地のマンションで住民同士の相互理解を深める取り組みは始まっている。埼玉県越谷市の「越谷ファミリータウン」では、60歳以上の住民で「シルバークラブ」を作り、健康講座や親睦(しんぼく)会を開き、活動報告をインターネットのホームページで配信している。

 そのほか、住民有志が高齢者の単身世帯を回って、世間話をしながら安否を確認しているマンションや、階段の上り下りが大変な高齢者に代わり、住民が買い物をすることを計画している所もある。

 ただ、いずれも元気な高齢者が、生活に不安を覚える高齢者を支える形が多く、世代を超えた支え合いが重要になってくる。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070109hg01.htm
 

ガソリン16週連続値下がり 給油所間の競争激化で

 投稿者:HP管理員  投稿日:2007年 1月 9日(火)19時58分22秒
  ≪北海道新聞より≫

 石油情報センターが9日発表した石油製品市況の週間動向調査(4日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ1リットル当たり30銭安の133円90銭と、16週連続で値下がりした。

 石油元売り各社が1月出荷分の石油製品の卸価格を1リットル当たり1円50銭程度値上げしたが、給油所間の競争が激しく値下がりが続いた。

 ハイオクは30銭安の144円90銭、軽油は20銭安の113円30銭。

 今月分の石油元売り各社の卸価格値上げは、昨年12月時点で原油調達コストが上昇したのが要因。しかし、ニューヨーク市場では年明け以降、米国の暖冬の影響などで原油先物相場が1バレル=60ドルを割り込んでおり、日本国内の石油製品も先安観が強まりそうだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070109&j=0024&k=200701097761
 

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