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マンション周辺の受信障害対策、地デジ対応費巡り混乱

 投稿者：ＨＰ管理員  投稿日：2007年 2月25日(日)11時56分39秒 		　 通報
  ≪YOMIURI ONLINE　より≫

管理組合側「移行は国策、国庫で」
国側「原因となる建物の責任」

　２０１１年にテレビ放送が地上デジタル放送（地デジ）に完全移行するのに伴い、マンション管理組合に新たな難問が突き付けられている。

　マンションの陰となってテレビが映らない周辺世帯のための受信施設を、地デジ対応に改修しなければならないからだ。「デジタル化は国策。国が負担すべきだ」という不満の声も上がっている。

　建物を原因とする受信障害のために、共同受信施設を利用してテレビを受信している難視聴世帯は約６８０万世帯（２００４年３月末）にのぼる。電波の反射などによる影響を受けにくい地上デジタル放送になると、難視聴世帯の数は大幅に減るものの、１０分の１程度は残ると総務省は試算している。

　これまで受信障害対策の費用は、マンション側が負担するのが一般的だった。マンションの開発業者がビル屋上にアンテナを立て、回線で周辺世帯とつないで問題解決をはかった。その施設をマンションの管理組合が引き継ぎ、維持費などを負担している。

　１９７６年、当時の郵政省が「受信障害の解消は、原因となった建物などの建築主の責任で行うのが適当」と通達を出しているのが根拠となった。

　地デジに移行しても、周辺世帯に受信障害が残る場合は、この共同受信施設をデジタル用に改修しなければならない。

　総務省の試算では、受信障害を受けるのがマンション５棟１２５世帯と戸建て住宅４５戸の場合で、改修費用は約３７０万円に上る。また、受信障害が残るか残らないかは、専門業者の調査が必要で、その費用もかかる。日本ＣＡＴＶ技術協会（東京）によると「２５〜５０万円程度」という。

　このため、全国の管理組合団体で作るＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（東京）は先月、総務省に対し「デジタル放送に移行するのは国策」として、デジタル化に伴う受信障害対策の費用を国庫負担することを求める要望書を提出した。専門委員の駒形正三さんは「近隣住宅の受信障害に関する費用を新たに負担することに不満を持つ住民はいるはずです」と話している。

　一方、総務省は「国が負担することは考えにくい」という立場。「受信障害の原因を作っているマンション側が共同受信施設を改修することが必要。費用の負担については、障害を受ける住宅側との話し合いで決めるしかない」と従来の考えを繰り返している。

　現実に費用の検討を始めている管理組合もある。駒形さんの住んでいるマンションの場合、アナログ用のケーブル回線の撤去費用だけで約２１０万円という試算だったという。回線をそのままにした場合も維持費がかかる。

　地デジへの移行自体が十分知られているとは言えず、多額の費用がかかる改修に管理組合が合意するのは容易ではない。このままでは、合意形成もできず、近隣の難視聴世帯との話し合いもできない恐れが出ている。

（2007年2月24日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070224hg01.htm 		 

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