地上デジタル　マンション住民に思わぬ出費も

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投稿者：ＨＰ管理員投稿日：2007年 2月 8日(木)16時08分25秒

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≪SANKEI WEBより≫ 　平成２３年の地上デジタル放送への完全移行に伴い、マンション住民に思わぬ出費がのしかかる可能性が出てきた。地デジの導入により、マンションによる電波障害エリアが狭まるため、これまでの障害対策設備は大半が不要になるのだが、その撤去費用などを国は住民らに負担してもらう方針だからだ。　これに対し、管理組合団体は「地デジ導入は国が決めたこと」と反発。先月、総務省に費用の国庫負担を申し入れている。障害世帯に電線　テレビ画面が映りにくくなったり、ゴースト（多重像）になったり…。近隣にマンションなど高い建物があると、その建物による遮蔽（しゃへい）や電波の反射によって、受信障害が起きやすい。　それを防ぐ対策の一つとして、マンション建設時に屋上にアンテナを立て、障害が出る地域（障害地域）の各戸と電線でつなぐ方法が採用されている。　１月、国に対し国庫負担の要望を出したＮＰＯ法人「全国マンション管理組合連合会（全管連）」の行政的課題等専門委員会委員、駒形正三さんによると、「基本的にその設置費用はデベロッパー（宅地開発業者）など売り主が負担し、管理組合が維持管理を引き継ぐ形になっている」という。撤去費用１０００万円　設置費用や維持管理をマンション側が負担することになっているのは、障害の「原因者」である建築主が対策を行うよう、国が指導してきたからだ。　時に数百万円にも及ぶ設置工事費はマンション販売時の原価に含まれており、実質的に住人が負担。各戸とつなぐ電線が通る電柱の「共架料」（使用料）も通常、契約書で管理組合が払い続けることになっている。　東京電力の場合、共架料は電柱１本で年間１２６０円。駒形さんが住む１４階建てマンションだと、障害地域は約５０戸で、「年間５万数千円払ってきた」という。　地デジへの移行で電波障害地域は大幅に狭くなるという。総務省地域放送課によると、デジタル波は強力なため、アナログ波の場合の障害範囲のおおむね１０分の１ほどになるとみられる。その結果、「さまざまな費用が発生する」と駒形さん。　まず、新たな障害地域が、実際どれくらいの範囲になるかの調査費。調査は業者によって行われるが、「日本ＣＡＴＶ技術協会」関東支部によると、「東京都内の高さ約４０メートルのマンションで調べたら、約４０万円かかった」という。　次に、調査結果に基づく対策設備の撤去費用。同支部が例に挙げたマンションの場合、アナログ波だと約２００世帯に障害が出るが、デジタル波ならまったく出ない。この２００世帯分の対策設備が不要というわけだが、「資格を持った業者に頼む料金や、撤去した電線、引き込み線、金具などを産業廃棄物として出すといった費用すべて含めて試算すると、１０００万円以上に達した」という。　障害地域が残った場合でも撤去が必要なのは変わらない。仮にデジタル波で２０世帯に障害が出るとしたら、残り１８０世帯分の対策設備は不要だ。撤去しないという選択肢もありうるが、「その場合は、共架料などを延々と払い続けることになる」。「国庫から」要請　問題は、これらの費用をだれが負担するかということだ。　総務省は、これまでの電波障害対策のあり方を踏襲し、マンション所有者（住人）の責任による措置を求める。「費用負担のあり方は、近隣住民との『当事者間』の話し合いで決めてほしい」としている。　一方、駒形さんら全管連のメンバーは「これまでの国の指導では、電波障害対策は『原因者』に負担の責任があるとしている。地デジ化は国策による（テレビ放送の）変更。原因者は国であり、調査や撤去を負担するべきだ」と主張する。　１月１８日、同省を訪れ、大臣あてに障害範囲の調査や撤去費用の国庫負担を求める要請書を手渡した。国は国庫負担に応じる構えはないが、駒形さんは「今後も交渉を続けていきたい」としている。 http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070208/skt070208000.htm

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